誰でもわかる倒産しにくい会社の見分け方【会社の経営状況を知る】


2008年のリーマン・ショックを代表するように、どんなに有名な大企業でも倒産リスクは存在する。転職先の会社が、入社してすぐに倒産の危機、というがないように転職先の経営状況を確認しておくことは必須。

超有名な大企業でも倒産してしまう今日、倒産しにくい会社を見極めるのも転職する際に必要なスキルの1つかもしれません。

倒産しにくい会社を見極めるポイント

倒産リスクを見極めるためには、会社が出しているIR情報が鍵になる。しかし、会計学の知識が無い人がIR情報を見ても、得られる情報は少ない。そこで今回は、倒産しにくい会社を見極める簡単なポイントを2つ紹介します。

2つのポイントを理解できれば、必要最低限の情報を得ることができ、転職先を探す際に役に立つでしょう。

営業利益率

倒産しにくい会社を見極めるポイントの1つが営業利益率です。営業利益率とは、売上げに占める利益の割合のことで、企業が効率よく稼げているかを知ることができる指標です。

・営業利益率が業界平均よりも、高ければ、経営状態が良好で、倒産しにくいと判断できます。

・営業利益率が業界平均よりも、低ければ、経営状態が悪く、倒産リスクがあると判断できます。

営業利益率の計算方法

営業利益率=営業利益 ÷ 売上高 × 100

例えば、売上高が1億円で営業利益が5000万円とすると、営業利益率は50%となります。営業利益率=50,000,000円 ÷ 100,000,000円 × 100=0,5 × 100=50%営業利益率が50%ということは、100万円の商品を売った場合、50万円が利益になるということです。

営業利益率の業界平均

以下の表は、経済産業省の企業活動基本調査速報を編集し、業界別営業利益率をランキングにしたものです。転職先の業界がどれくらいの位置にあるのかを確認し、会社の営業利益率と比較してみましょう。

もしも、営業利益率が業界平均よりも高ければ倒産リスクは低いと判断することができます。

順位業界営業利益率
1位  鉱業、採石業、砂利採取業34.4
2位  クレジットカード業、割賦金融業14.1
3位  生活関連サービス業、娯楽業8.3
4位  情報通信業6.8
5位  物品賃貸業6.0
6位  サービス業5.6
7位  学術研究、専門・技術サービス業5.2
8位  製造業4.7
9位  飲食サービス業3.7
10位  個人教授所3.2
11位  電気・ガス業3.1
12位  小売業2.5
13位  卸売業1.3

以下の表は、業界別営業利益率ランキングをより細かく見たものです。例えば、「情報通信業」を見てみましょう。

「情報通信業」という大きな業界の中に、「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」「インターネット附随サービス業 」「映画・ビデオ製作業」「新聞業」「出版業」のように小さな業界が含まれています。業界を細かく見ることで、勤務先の会社に合った業界数値を確認できます。

業界営業利益率
 鉱業、採石業、砂利採取業34.4
 クレジットカード業、割賦金融業14.1
 生活関連サービス業、娯楽業8.3
 情報通信業6.8
  ソフトウェア業5.3
    情報処理・提供サービス業7.3
    インターネット附随サービス業21.9
    映画・ビデオ制作業(※)6.8
    新聞業3.5
    出版業2.4
 物品賃貸業6.0
 サービス業5.6
 学術研究、専門・技術サービス業5.2
 製造業4.7
    食料品製造業2.5
    飲料・たばこ・飼料製造業5.0
    繊維工業3.6
    木材・木製品製造業(家具を除く)3.4
    家具・装備品製造業4.5
      パルプ・紙・紙加工品製造業2.4
    印刷・同関連業1.7
    化学工業7.3
    石油製品・石炭製品製造業-2.4
    プラスチック製品製造業3.8
    ゴム製品製造業11.5
    なめし革・同製品・毛皮製造業4.4
    窯業・土石製品製造業5.5
    鉄鋼業4.3
    非鉄金属製造業3.1
    金属製品製造業4.6
    はん用機械器具製造業7.4
    生産用機械器具製造業8.2
    業務用機械器具製造業7.4
    電子部品・デバイス・電子回路製造業4.1
    電気機械器具製造業4.0
    情報通信機械器具製造業2.0
    輸送用機械器具製造業5.8
    その他の製造業4.8
 飲食サービス業3.7
 個人教授所3.2
 電気・ガス業3.1
     電気業2.5
   ガス業5.2
 小売業2.5
   織物・衣服・身の回り品小売業4.1
   飲食料品小売業1.5
   自動車・自転車小売業2.3
   機械器具小売業2.4
   家具・建具・じゅう器小売業6.8
   医薬品・化粧品小売業3.9
   燃料小売業1.1
   その他の小売業2.9
   無店舗小売業2.8
 卸売業1.3
   繊維品卸売業2.2
   衣服・身の回り品卸売業2.3
   農畜産物・水産物卸売業0.8
   食料・飲料卸売業1.0
   建築材料卸売業1.9
   化学製品卸売業2.0
   石油・鉱物卸売業-1.0
   鉄鋼製品卸売業0.9
   非鉄金属卸売業0.7
   再生資源卸売業1.9
   産業機械器具卸売業3.3
   自動車卸売業2.8
   電気機械器具卸売業3.1
   その他の機械器具卸売業3.4
   家具・建具・じゅう器等卸売業2.5
   医薬品・化粧品等卸売業2.0
   紙、紙製品卸売業1.1
   その他の卸売業2.4

出典:経済産業省 平成27年度企業活動基本調査速報

参入障壁が高い業界

倒産しにくい会社の見極め方の2つ目が、参入障壁が高い業界つまり、新規参入しづらい業界を選ぶことです。
代表的な参入障壁が高い業界には、①インフラ②メーカーなどがあります。

①インフラ業界は、電力会社やテレビ局、鉄道会社など、生活をする上で欠かせない機能を提供しています。インフラ業界に参入するためには、国からの許可や多額の初期投資が必須のケースがほとんどで、新規参入が非常に難しい業界です。つまり、インフラ業界の会社は倒産する可能性がありません。

②メーカー業界には、食品メーカーや機械メーカーなど、さまざまな種類のメーカーがあります。メーカーが倒産しにくい理由は3点あります。

1点目は、初期投資が多額にかかるためです。商品を生産するためには、工場、原材料、人材などが必要になり、潤沢な資金がないと確保することが難しいです。

2点目は、商品特許などのライセンスを取得し、マーケットを独占することができるからです。

3点目は、ブランディングがうまく行けば継続的に利益を得ることができるからです。「醤油と言えばあの会社!」「ソースと言えばあの会社!」「洗剤と言えばあの会社!」のように、多くの人がブランドを基準に商品を購入します。

特に、日常消費領域の商品はブランドが命。そのため、一度ブランドを確率してしまえば継続的に利益を得ることができ、倒産リスクが低くなります。


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