月収30万円の手取り額は?【所得税や住民税の計算方法も解説】

月収30万円は単純計算すると年収360万円。国税庁のデータでは年収300万円〜400万円の方の割合は17.3%です。年収の割合としては、一番多いレンジですので該当する方も多いと思います。今回はそんな月収30万円の手取り額と計算方法(所得税と住民税)についてわかりやすくお話します。

この記事を要約すると
  • ✓ 月収30万円の手取り月収は21万円〜24万円
  • ✓ 手取り月収は、額面月収の70%〜80%程度になる
  • ✓ 所得税と住民税の計算方法についての紹介

月収の手取りとは?

月収(給料)には「額面」と「手取り」という2つの考え方があります。額面月収は税金と社会保険料を引く前の額、手取り月収は税金と社会保険料を引いた後の額です。会社員の方は、税金と社会保険料を天引した給料を受け取ります。天引き項目は下記の通りです。(税金に当たるのが①所得税②住民税、社会保険料に当たるのが③健康保険④厚生年金⑤雇用保険になります)

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 健康保険
  4. 厚生年金
  5. 雇用保険

給料から天引きされる2つの税金と3つの社会保険料をわかりやすく解説

手取り月収は、家族持ちか独身かによっても異なりますが、一般的には額面月収の70%〜80%が手取り月収になるケースが多いです。例えば、額面月収30万円の場合、手取り月収は21万円〜24万円程度が手取りになります。

要約すると
  • ✓ 手取り月収とは、額面から税金と社会保険料を引いた額。
  • ✓ 手取り月収は、額面月収の70%〜80%程度になるケースが多い。

月収30万円の手取り額は?

月収30万円の手取り額を求めるには、上記の通り税金と社会保険料を引けば算出できます。今回は下記の条件で算出しています。結果、月収30万円の手取り月収は250,010円となりました。手取り月収は、額面月収の70〜80%程度になると考えると、月収30万円の手取り月収は21万円〜24万円となります。※下記のシミュレーションは、残業代や交通費などを含めていないので少し高めに算出されています。

  1. 30歳男性 独身
  2. 月収30万円
  3. 東京都在住
  4. 扶養家族なし
  5. 雇用保険は一般事業者
総支給額 300,000
健康保険 14,850
介護保険 0
厚生年金 27,450
雇用保険 900
保険料合計 43,200
所得税 6,790
控除合計額 49,990
差引手取り額 250,010

所得税の計算

所得税は所得がある全ての方に課せられる税金です。所得税の計算方法は非常に簡単で、下記公式に当てはめてれば答えが出ます。

所得税=課税所得×税率−税額控除額

単純に計算すると、月収30万円の場合、年収は360万円となりますので、所得税は360万円×20%−42.75万円=292,500円となります。厳密には、人により課税所得が異なるので所得税は変動します。詳しくは、下記を参照ください。

所得税の計算方法を2ステップで解説【会社員/主婦パート/アルバイト】

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5%  0円
195万円〜330万円以下 10%  97,500円
330万円〜695万円以下 20%  427,500円
695万円〜900万円以下 23%  636,000円
900万円〜1,800万円以下 33%  1,536,000円
1,800万円以上 40%   2,796,000円
4,000万円以上 45%   4,796,000円

課税所得とは

課税所得とは、課税対象所得のことで、総支給額から経費や控除額を引いた額のことです。課税所得は下記公式で算出できます。

課税所得=総支給額(基本給・残業代・手当)-非課税の手当(通勤交通費)-所得控除

所得控除とは

所得が同じでも所得税が同じになることはありえません。子どもがいる親御さんには扶養控除、病気で多額の医療費がかかってしまった方には医療費控除など、状況によって所得税を下げるために、全部で14種類の所得控除が用意されています。

  1. 基礎控除:すべての人に一律で適用される38万円の控除
  2. 雑損控除:災害や盗難などによって損害を受けた際に、その損害額に適用される控除
  3. 医療費控除:入院治療代、介護費用などに適用される控除
  4. 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除:保険料等に応じて適用される控除
  5. 寄附金控除:寄附金額によって適用される控除
  6. 障害者控除:納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除
  7. 寡婦(夫)控除:配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子供などがいる場合に適用される控除
  8. 勤労学生控除:給与を得て働いている学生・生徒で、所得が一定水準以下の場合に適用される控除
  9. 扶養控除:扶養家族がいる場合に適用される控除
  10. 配偶者控除、配偶者特別控除:一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除

住民税の計算

住民税は、都道府県に納める「都道府県民税」と市町村に納める「市町村民税」に分けられます。納付する税額は、前年の1月〜12月までの所得に応じて計算される「所得割」と定められた額を一律に課される「均等割」を合算した金額を納付します。

住民税=所得割額+均等割額

東京都の例でお話すると、下記のようになります。

所得割:特別区民税6%+都民税4%=10%
均等割:特別区民税3500円+都民税1500円=5000円

住民税の計算方法を3ステップでわかりやすく解説

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おわりに

いかがだったでしょうか?本日は「月収30万円の手取り額」「所得税や住民税について」お話しました。月収30万円はなかなか稼げる額ではありませんが、手取りでいくら貰えるのか知っておくだけでもわくわくしますね。すでに月収30万円に達しているという方は、ぜひ月収UPを目指してがんばってください。

最後までお読み頂きましてありがとうございました。

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