名古屋市の住民税がいくらか知っていますか？住民税は、給料から天引きされることが多いので、意識している方は多くありません。このページでは、「名古屋市の住民税の金額」と「計算方法」について解説します。
そもそも住民税とは？
住民税とは、各都道府県と各市町村に納める「地方税」です。具体的に言うと、住民税は都道府県に納める「道府県民税」と市町村に納める「市町村民税」に分けられます。
1月1日現在の住所地の都道府県と市区町村に、「定められた額を一律に課される均等割額」と「前年の1月〜12月までの所得に応じて課される所得割額」を合算して納付します。
少し複雑ですが、均等割額＋所得割額＝住民税と考えてください。
給料から天引きされる2つの税金と3つの社会保険料をわかりやすく解説
名古屋市の住民税はいくら？
名古屋市の住民税は下記のとおりになります。計算方法については、次章で解説しています。
| 年収 | 住民税 |
| 300万円 | 115,320円（月額9,610円） |
| 400万円 | 173,520円（月額14,460円） |
| 500万円 | 237,540円（月額19,795円） |
| 600万円 | 301,560円（月額25,130円） |
| 700万円 | 368,490円（月額30,707円） |
| 800万円 | 442,210円（月額36,850円） |
| 900万円 | 515,930円（月額42,994円） |
| 1000万円 | 589,650円（月額49,137円） |
住民税を3ステップで計算する
住民税の計算方法は、非常に簡単。下記の公式に当てはめれば、住民税額を求めることができます。ここでは、3つのステップに分けて解説いたします。
【住民税の公式】
均等割額＋所得割額ー調整控除額＝住民税
ステップ1：均等割額と所得割率を調べる
1月1日時点で名古屋市に在住の場合、愛知県と名古屋市に住民税を納税します。つまり、「愛知県に納付する県民税」と「名古屋市に納付する市民税」を合算した額を納税することになります。
まずは、愛知県名古屋市の「均等割額」と「所得割率」を調べます。
【愛知県の県民税】
均等割額：4,000円
所得割率：4%
【名古屋市の市民税】
均等割額：1,300円
所得割率：5.7%
【県民税と市民税の合計】
均等割額：5,300円
所得割率：9.7％
ステップ2：課税所得を求める
次に、課税所得を求めます。課税所得とは、課税対象となる所得のことです。
課税所得は、「収入ー所得控除」で求めることができます。ここでは、一般的な所得控除である「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」を収入から差し引きます。
年収300万円の課税所得：116万円
年収400万円の課税所得：176万円
年収500万円の課税所得：242万円
年収600万円の課税所得：308万円
年収700万円の課税所得：377万円
年収800万円の課税所得：453万円
年収900万円の課税所得：529万円
年収1000万円の課税所得：605万円
課税所得の計算
課税所得は、収入から所得控除を差し引いた額です。所得控除の内訳は「基礎控除」「社会保険料控除」「給与所得控除」です。詳しく知りたい方は、下記を参照ください。
※適用される所得控除は人によって異なります
年収300万円の課税所得：年収300万円ー所得控除184万円＝116万円
年収400万円の課税所得：年収400万円ー所得控除224万円＝176万円
年収500万円の課税所得：年収500万円ー所得控除258万円＝242万円
年収600万円の課税所得：年収600万円ー所得控除292万円＝308万円
年収700万円の課税所得：年収700万円ー所得控除323万円＝377万円
年収800万円の課税所得：年収800万円ー所得控除347万円＝453万円
年収900万円の課税所得：年収900万円ー所得控除371万円＝529万円
年収1000万円の課税所得：年収1000万円ー所得控除395万円＝605万円
基礎控除
住民税の基礎控除とは、所得税の計算の際に一律で33万円差し引かれる控除のことです。会社員、個人事業主、パート、アルバイトでも同様です。（所得税の基礎控除は38万円）
年収300万円の基礎控除：33万円
年収400万円の基礎控除：33万円
年収500万円の基礎控除：33万円
年収600万円の基礎控除：33万円
年収700万円の基礎控除：33万円
年収800万円の基礎控除：33万円
年収900万円の基礎控除：33万円
年収1000万円の基礎控除：33万円
給与所得控除
給与所得控除とは、税金を計算する上で、収入から差し引くことのできる控除分のことです。給与所得控除額は、年収に応じて控除額が変わります。
年収300万円の給与所得控除：108万円
年収400万円の給与所得控除：134万円
年収500万円の給与所得控除：154万円
年収600万円の給与所得控除：174万円
年収700万円の給与所得控除：190万円
年収800万円の給与所得控除：200万円
年収900万円の給与所得控除：210万円
年収1000万円の給与所得控除：220万円
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 180万円以下 | 収入金額×40％（65万円に満たない場合には65万円） |
| 180万円〜360万円 | 収入金額×30％+18万円 |
| 360万円〜660万円 | 収入金額×20％+54万円 |
| 660万円〜1000万円 | 収入金額×10％+120万円 |
| 1000万円〜2200万円 | 220万円上限 |
社会保険料控除
社会保険料控除とは、納税者本人または生計を一にする家族の社会保険料を支払った場合に受けられる控除制度です。基本的に年収の平均14.22%になるため、「年収×14.22%」で求められます。
年収300万円の社会保険料控除：43万円
年収400万円の社会保険料控除：57万円
年収500万円の社会保険料控除：71万円
年収600万円の社会保険料控除：85万円
年収700万円の社会保険料控除：100万円
年収800万円の社会保険料控除：114万円
年収900万円の社会保険料控除：128万円
年収1000万円の社会保険料控除：142万円
※四捨五入しています
ステップ3：住民税を求める
課税所得を求めたら、あとは課税所得に所得割率10%をかけ、均等割額5,300円を足し、調整控除を差し引けば、住民税を求めることができます。
※調整控除は2,500円で計算しています
年収300万円の住民税額：
均等割額5,300円＋所得割額112,520（課税所得116万円×9.7%）ー調整控除額2,500円＝115,320円（月額9,610円）
年収400万円の住民税額：
均等割額5,300円＋所得割額170,720（課税所得176万円×9.7%）ー調整控除額2,500円＝173,520円（月額14,460円）
年収500万円の住民税額：
均等割額5,300円＋所得割額234,740（課税所得242万円×9.7%）ー調整控除額2,500円＝237,540円（月額19,795円）
年収600万円の住民税額：
均等割額5,300円＋所得割額298,760（課税所得308万円×9.7%）ー調整控除額2,500円＝301,560円（月額25,130円）
年収700万円の住民税額：
均等割額5,300円＋所得割額365,690（課税所得377万円×9.7%）ー調整控除額2,500円＝368,490円（月額30,707円）
年収800万円の住民税額：
均等割額5,300円＋所得割額439,410（課税所得453万円×9.7%）ー調整控除額2,500円＝442,210円（月額36,850円）
年収900万円の住民税額：
均等割額5,300円＋所得割額513,130（課税所得529万円×9.7%）ー調整控除額2,500円＝515,930円（月額42,994円）
年収1000万円の住民税額：
均等割額5,300円＋所得割額586,850（課税所得605万円×9.7%）ー調整控除額2,500円＝589,650円（月額49,137円）
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おわりに
いかがだったでしょうか？思ったよりも住民税の計算は、簡単だったと思います。ぜひ、自身でも計算してみてください。
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