年末調整と確定申告の違いをわかりやすく解説


年末調整と確定申告の違いを知っていますか?

その違いを理解しないまま、税金の手続きを会社に丸投げしている人もいると思います。違いを理解すれば、「所得税を支払い過ぎた!」ということがなくなるので、損をしないためにも年末調整と確定申告の違いについて理解しましょう。

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年末調整と確定申告

年末調整と確定申告の大きな違いは、対象が違うということです。

年末調整は給与所得に対しての所得税を計算する手続きで、確定申告はすべての所得に対しての所得税を計算する手続きです。

言い換えると、年末調整は「会社からの給与所得に対しての所得税を計算する手続き」であるのに対し、確定申告は「会社からの給与とそれ以外の所得を合わせたすべての所得に対しての所得税を計算する手続き」です。

つまり、会社から給与所得のみ受け取っている方は、年末調整だけで所得税が確定するので、確定申告をする必要はありません。

会社からの給与所得しか受け取っていない人でも年末調整と確定申告が必要なケース

基本的に、会社からの給与所得のみの場合は、年末調整だけで所得税が確定するのですが、、、人によっては確定申告をする必要があります。その代表的なケースを見ていきましょう。

  1. 医療費控除を受ける場合
  2. 生命保険料控除を受ける場合
  3. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受ける場合

①医療費控除を受ける場合

医療費控除は、自分を含め「生計を一にする」親族の医療費を支払った場合に受けることができる控除です。

1年間に10万円以上の医療費がかかっている場合、控除対象になります。医療費控除を受ける場合は、会社が手続きをするのではなく、自ら確定申告をする必要があります。

②生命保険料控除を受ける場合

生命保険料控除は、生命保険料を支払った場合に受けることができる控除です。

生命保険料控除を受ける場合は、会社が手続きをするのではなく、自ら確定申告をする必要があります。
控除額は、平成24年1月1日以降に契約した生命保険料は、支払保険料が8万円を超えた時点で一律4万円になります。
平成23年12月31日以前に契約した生命保険料は、支払保険料が10万円を超えた時点で一律5万円になります。

③住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受ける場合

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入し、一定の要件を満たす場合にうけることができる控除です。住宅ローン控除を受ける場合は、会社が手続きをするのではなく、自ら確定申告をする必要があります。

ちなみに、住宅ローン控除は、上記の医療費控除や生命保険料控除などの所得控除とは違い、税額控除と呼ばれるものです。所得控除は所得から控除されるのですが、税額控除は税金(所得税)から控除されます(所得税から還付しきれなかった分は、住民税から差し引ける)。


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