年収750万円の税金(所得税・住民税)はいくら?【会社員と個人事業主に分けて計算方法を解説】

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年収750万円の場合、どれくらい税金がかかるか知っていますか?税金は天引きされるケースが多いので、意識していない方がほとんどだと思います。このページでは、年収750万円の税金の額とその計算方法を「会社員」と「個人事業主」に分けて解説致します。ぜひご覧ください。

給料から天引きされる項目について

まず最初に、給料から天引きされる項目についてお話します。毎月振り込まれる給料からは、①所得税、②住民税、③健康保険、④厚生年金、⑤雇用保険が天引き(給料からあらかじめ引くこと)されています。額面年収からこれら5つの項目を引いた額が手取り年収となります。

このうち税金にあたるのが、①所得税と②住民税です。③健康保険、④厚生年金、⑤雇用保険は、税金ではなく社会保険料と呼びます。詳しくは、給料から天引きされる2つの税金と3つの社会保険料をご覧ください。

※40歳を過ぎると「介護保険」に加入しますが、このページでは割愛しています。

要約すると
  • ✓ 給料は税金と社会保険料が天引きされる
  • ✓ 税金は所得税と住民税
  • ✓ 社会保険料は健康保険、厚生年金、雇用保険

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年収750万円の会社員の税金はいくら?

次に、年収750万円の会社員の税金(所得税と住民税)についてお話します。所得税と住民税の計算方法は難しくありませんので、ぜひご自身で計算してみてください。

所得税の計算

所得税は、下記の順番で計算をすれば簡単に算出することができます。

① 課税所得を求める

課税所得とは、課税対象所得のことで、総支給額から経費や控除額を引いた額のことです。課税所得は下記公式で算出できます。

【課税所得の公式】

課税所得=総支給額(基本給・残業代・手当)- 所得控除

【年収750万円の課税所得の計算例】

総支給額:750万円

所得控除:339万円
(内訳:基礎控除 38万円、給与所得控除  195万円 ※1、社会保険料控除 約106万円 ※2

 

課税所得 = 750万円 - 339万円 = 411万円

※1 年収750万円 × 10% + 120万円 = 190万円

※2 基本的には、年収の14.22%になります

② 所得税を求める

所得税とは、国税の一つで「所得」に対して課される税金です。1月1日から12月31日までの1年間に生じた「所得」から所得控除を差し引いた課税所得に対して課税されます。所得税は、累進課税表を見ながら、下記公式に数字を当てはめれば算出できます。

【所得税の公式】

所得税 = 課税所得 × 税率 - 税額控除額

【年収750万円の所得税の計算例】

所得税 = 411万円 × 20% - 42.75万円

所得税 = 39.45万円

【累進課税表】

課税所得税率控除額
195万円以下5% 0円
195万円〜330万円以下10% 97,500円
330万円〜695万円以下20% 427,500円
695万円〜900万円以下23% 636,000円
900万円〜1,800万円以下33% 1,536,000円
1,800万円以上40%  2,796,000円
4,000万円以上45%  4,796,000円

住民税の計算

住民税とは、各都道府県や各市町村に納める「地方税」です。住民税は、①前年の1月〜12月までの所得に応じて計算される「所得割」、②定められた額を一律に課される「均等割」を合算した金額を納付します。下記の公式に当てはめて実際に計算してみましょう。

【住民税の公式】

住民税 = 所得割額 + 均等割額

所得割 = (前年の総所得金額- 所得控除額)× 税率(基本的に10%)- 税額控除額

均等割 = 約5000円

【年収750万円の住民税の計算例】

住民税 =(750万円 - 339万円)× 10% + 5000円 - 2000円

住民税 = 41.4万円

所得税と住民税の合計

お疲れ様でした!これで所得税と住民税の計算が終わりました。年収750万円の税金と手取り額を見てみましょう。

【年収750万円の税金】

所得税(39.45万円)+ 住民税(41.4万円)= 80.85万円

 

【年収750万円の手取り額】

年収750万円 -(税金:80.85万円 + 社会保険料:106万円)= 563.15万円

年収750万円の個人事業主の税金はいくら?

個人事業主が支払う税金は、①所得税、②住民税、③個人事業税、④消費税 ※1です。どれも簡単な公式に当てはめれば算出できるので、ぜひ計算してみてください。

※1 消費税に関しては、開業してから2年間は「免税事業者」のため、割愛しています。

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所得税の計算

所得税の計算は、会社員の場合とほとんど変わりません。下記の流れで計算を行えば、簡単に算出することができます。

① 課税所得を求める

課税所得とは、課税対象所得のことで、総支給額から経費や控除額を引いた額のことです。課税所得は下記公式で算出できます。

【課税所得の公式】

課税所得 = 総収入金額 ー 必要経費 ー 青色申告特別控除額 ー 所得税控除額

【年収750万円の課税所得の計算例】

総収入金額:750万円

必要経費:100万円

青色申告特別控除額:65万円

所得税控除:146.2万円

(内訳:基礎控除 38万円、国民健康保険料 89万円 ※1、国民年金19.2万円 ※2

 

課税所得 = 750万円 - 100万円 - 65万円 -146.2万円

課税所得 = 438.8万円

※1 国民健康保険料は上限が89万円

※2 国民年金は一律で月1.6万円、年19.2万円

② 所得税を求める

所得税とは、国税の一つで「所得」に対して課される税金です。1月1日から12月31日までの1年間に生じた「所得」から所得控除を差し引いた課税所得に対して課税されます。所得税は、累進課税表を見ながら、下記公式に数字を当てはめれば算出できます。

【所得税の公式】

所得税 = 課税所得 × 税率 - 税額控除額

【年収750万円の所得税の計算例】

所得税 = 438.8万円 × 20% - 42.75万円

所得税 = 45.01万円

【累進課税表】

課税所得税率控除額
195万円以下5% 0円
195万円〜330万円以下10% 97,500円
330万円〜695万円以下20% 427,500円
695万円〜900万円以下23% 636,000円
900万円〜1,800万円以下33% 1,536,000円
1,800万円以上40%  2,796,000円
4,000万円以上45%  4,796,000円

住民税の計算

住民税とは、各都道府県や各市町村に納める「地方税」です。住民税は、①前年の1月〜12月までの所得に応じて計算される「所得割」、②定められた額を一律に課される「均等割」を合算した金額を納付します。下記の公式に当てはめて実際に計算してみましょう。

【住民税の公式】

住民税 = 所得割額 + 均等割額

所得割 = (前年の総所得金額- 所得控除額)× 税率(基本的に10%)- 税額控除額

均等割 = 約5000円

【年収750万円の住民税の計算例】

住民税 =(750万円 -146.2万円)× 10% + 5000円 - 2000円

住民税 = 60.68万円

個人事業税

個人事業税は、個人事業主に納付義務がありますが、年間事業所得が290万円以下の場合は納付義務はありません。納付する場合は、8月と11月の2回に分けて納付するのが一般的です。

【個人事業税の公式】

個人事業税 = 課税所得 × 税率 ※1

※1 税率は3%〜5%になります。ここでは5%で計算します。

【年収750万円の個人事業税の計算例】

個人事業税 = 438.8万円 × 5%

個人事業税 = 21.94万円

所得税、住民税、個人事業税の合計

お疲れ様でした!これで個人事業主の税金(所得税、住民税、個人事業税)の計算が終わりました。年収750万円の税金と手取り額を見てみましょう。

【年収750万円の税金】

所得税(45.01万円)+ 住民税(60.68万円)+個人事業税(21.94万円)= 127.63万円

 

【年収750万円の手取り額】

年収750万円 -(税金:127.63万円 + 社会保険料:108.2万円 + 経費:100万円)= 414.17万円

年収750万円の会社員と個人事業主の比較

最後に年収750万円の会社員と個人事業主の「税金」と「手取り額」を比べてみます。やはり、会社員の方が手取り額が多いです。個人事業主は、税金負担が大きいため、なかなか手取り額が増えません。そのため、経費を増やすなどの税金対策を行うしかないのです。

【年収750万円の会社員】税金は80.85万円

手取り額は563.15万円

 

【年収750万円の個人事業主】

税金は127.63万円

手取り額は414.17万円

おわりに

所得税や住民税などの計算方法を紹介しましたが、「意外と簡単にできた」と感じている方が多いのではないでしょうか。税金の計算は、難しいものではありません。

慣れれば、自分の税金をすぐに計算でき、非常に便利です。特に副業をされている方は、確定申告の義務が発生する場合もあるので、慣れておくことをおすすめします。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。

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