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所得控除とは?計算方法もわかりやすく解説【申告漏れをなくして節税(税金対策)】


「所得税を少しでも安くしたい!」と思われている方は多いと思います。所得税は、「収入」から「所得控除」を引いた額に課されます。そのため、所得控除を上手に使えば所得税を節税することが可能です。

しかし、会社員や個人事業主の中には、所得控除の適用対象にもかかわらず所得控除の申告漏れをしている方もいます。損をしないために、このページでは、「所得控除の種類」と「所得控除の対象になるための条件」「所得控除の計算方法」をご紹介します。

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そもそも所得控除ってなに?

所得控除とは、確定申告をすれば誰もが受けることができる控除制度です。結婚されている方は配偶者控除、子どもがいる方は扶養控除、病気で多額の医療費が掛かった方は医療費控除など、全部で14種類の所得控除が用意されており、所得控除を利用すれば所得税を抑えることができます。

所得税の計算方法を2ステップで解説【会社員/主婦パート/アルバイト】

  1. 基礎控除
  2. 雑損控除
  3. 医療費控除
  4. 社会保険料控除
  5. 小規模企業共済等掛金控除
  6. 生命保険料控除
  7. 地震保険料控除
  8. 寄付金控除
  9. 障害者控除
  10. 寡婦(夫)控除
  11. 勤労学生控除
  12. 扶養控除
  13. 配偶者控除
  14. 配偶者特別控除

① 基礎控除

基礎控除とは、所得税の計算の際に一律で38万円差し引かれる控除のことです。会社員、個人事業主、パート、アルバイトでも同様です。確定申告書に印字されているので、基礎控除は忘れる心配はありません。

【所得税の計算式】

課税所得= 収入 ー 所得控除

所得税 = 課税所得 × 税率 - 税額控除額

② 雑損控除

災害や盗難、横領などにより、資産損害を受けた場合に、一定金額を受けることができる所得控除です。予期しない災害に見舞われた際に効果を発揮する控除ですので、いざという時に役立ちます。

雑損控除の対象になる資産損害

雑損控除の対象になる資産損害は、下記の5点です。日本は台風や地震などの天災が多い国なので、雑損控除の対象は理解しておいた方が良いかも知れません。

  1. 自然災害(地震、台風、洪水など)
  2. 人的被害(放火や火災など)
  3. 害虫災害
  4. 盗難(空き巣や強盗など)
  5. 横領

※詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

雑損控除の対象となる資産の条件

雑損控除の対象となるためには、下記の2点を満たす必要があります。ほとんどの方が該当すると思いますので、そこまで意識する必要はありません。

  1. 資産の所有者が次のいずれかであること。
    ・納税者本人
    ・納税者と生計を一にする家族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者
  2. 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

雑損控除の計算方法

雑損控除は、下記2つのいずれか多い方の金額が控除されます。

  1. 差引損失額 ※1 - 総所得金額等 × 10%
  2. 差引損失額のうち災害関連支出の金額 - 5万円

※1 差引損失額=損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出-保険金などにより補填される金額

例:総所得金額400万円の人が自然災害を受けて、損害金額が100万円、災害関連の支出が50万円、保険金の補填額が20万円の場合

①の計算式:差引損失額130万円- 総所得金額400万円 × 10% = 27万円

②の計算式:50万円 - 5万円 = 45万円

この場合、②の計算の方が金額が多いため、45万円が控除されることになります。

③ 医療費控除

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの本人あるいは生計を一にする家族のために支払った医療費のうち、一定金額の控除を受けられる控除制度です。

医療費控除の対象となる医療費の条件

医療費控除の対象となるためには、下記の2点を満たす必要があります。

  1. 納税者本人または生計を一にする家族のために支払った医療費であること
  2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること

医療費控除の計算方法

医療費控除は、下記の計算式で求めることができます。(最高200万円まで)

【医療費控除の計算式】
(医療費ー保険金などで補填される金額)ー10万円

例:医療費が50万円かかり、保険金などで補填された金額が20万円

医療費50万円ー補填金額20万円ー10万円=20万円

つまり、20万円の医療費控除を受けることができます。

④ 社会保険料控除とは

社会保険料控除とは、納税者本人または生計を一にする家族の社会保険料を支払った場合に受けられる控除制度です。個人事業主の場合は、国民年金や国民健康保険、介護保険料や労働保険料などが社会保険料控除の対象になります。

対象となる社会保険料

対象となる社会保険料には、全部で14種類ありますが、多くの方に当てはまるのは下記の7種類です。

  1. 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料
  2. 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
  3. 後期高齢者医療保険
  4. 介護保険料
  5. 労働保険料
  6. 国民年金基金、厚生年金基金の掛金
  7. 公務員共済の掛け金

社会保険料の計算方法

控除できる金額は、その年に実際に支払った社会保険料の全額です。特に計算する必要がないので、必ず申告しましょう。

⑤ 小規模企業共済等掛金控除とは

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済 ※1の掛金、個人型確定拠出年金 ※2の掛金、心身障害者扶養共済 ※3の掛金(保険料)を支払った場合に受けることができる所得控除です。(難しい単語ばかりですが、内容は非常に簡単です)

※1 小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の役員が共済金を積み立てて、退職時などにそれまで積み立てた共済金を受け取れる共済制度のこと

※2 個人型確定拠出年金とは、掛金(保険金)を自身で運用しながら積み立て、原則60歳以降に受け取るしくみ

※3 障害者の保護者が生存中掛金を納付することで、保護者が亡くなった場合などに障害者に終身年金を支給する任意加入の制度

小規模企業共済等掛金控除の対象となる条件

控除ができる掛金(保険料)は下記の3つです。

  1. 中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金
  2. 企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金
  3. 心身障害者扶養共済制度の掛金

小規模企業共済等掛金控除の計算方法

控除できる金額は、その年に実際に支払った掛金(保険料)の全額です。特に計算する必要がないので、必ず申告しましょう。

⑥ 生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険や医療保険などに加入し、保険料を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けることができる控除制度です。

生命保険料控除の対象となる条件

生命保険料控除の対象となるのは、「生命保険料を実際に支払っている人」です。つまり、配偶者や子どもの保険料を夫が払っている場合、生命保険料控除が適用されるのは夫になります。

生命保険料控除の計算方法

生命保険料控除の計算は、旧制度(平23年度以前に契約した場合)と新制度(平成24年度以降に契約した場合)で異なります。

旧制度(平成23年度以前に契約した場合)

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

例:1年間に支払った保険料が下記条件の場合
生命保険料:旧制度 80,000円
個人年金保険料:旧制度 30,000円

生命保険料80,000円 × 1/2+12,500円=52,500円

個人年金保険料30,000円 × 1/2+12,500円=27,500円

生命保険料控除合計=80,000円

新制度(平成24年度以降に契約した場合)

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

例:1年間に支払った保険料が下記条件の場合
生命保険料:新制度 80,000円
介護医療保険料:新制度 80,000円

生命保険料80,000円 × 1/2+12,500円=52,500円

介護医療保険料80,000円 × 1/2+12,500円=52,500円

生命保険料控除合計=105,000円

⑦ 地震保険料控除とは

地震保険料控除とは、損害保険契約に係る地震保険に該当する部分の保険料や掛金を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる控除制度です。

地震保険料控除の対象となる条件

地震保険料控除の対象となるのは、居住用の住宅や家財の保険を目的とした、「地震保険」の契約が対象となります。

地震保険料控除の計算方法

地震保険料控除は最高5万円まで、全額が対象となります。

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険料 5万円以下 支払金額
5万円超 5万円
(2)旧長期損害保険料 1万円以下 支払金額
1万円超2万円以下 支払金額÷2+5千円
2万円超 1万5千円
(1)・(2)両方がある場合 (1)(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額
(最高5万円)

⑧ 寄付金控除とは

寄付金控除とは、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して、寄付をした場合に、所得控除を受けることができる控除制度です。

寄付金控除の対象となる条件

寄付金控除の対象となる団体は、下記の通りです。

  1. 国や地方公共団体
  2. 公益社団法人・公益財団法人
  3. 独立行政法人
  4. 地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの
  5. 日本司法支援センター、自動車安全運転センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
  6. 学校法人
  7. 国立大学法人及び公立大学法人
  8. 社会福祉法人
  9. 更生保護法人
  10. 認定特定公益信託
  11. 認定特定非営利法人(認定NPO法人)に対する寄付金のうち一定のもの
  12. 政治活動に関する寄附金のうち一定のもの

寄付金控除の計算方法

寄付金控除の計算方法には、①所得控除方式と②税額控除方式があります。

【寄付金控除の計算式】
① 所得税控除方式:年間の寄付金額ー2,000円

② 税額控除方式:年間の寄付金額ー2,000円 × 40%

寄付金控除は税額控除方式がお得!?

寄付金控除の計算方法には、①所得控除方式と②税額控除方式があるとお話しましたが、どちらを選ぶべきか悩みますよね。結論、税額控除方式の方が節税対策は高いです。年収500万円の方を例に実際に所得税を計算します。

例:年収500万円/独身/寄付金額が10万円の場合

① 所得控除方式での計算

 

所得税 = (年収500万円ー262万円 ※1) × 10% ー97,500万円

※1 所得控除内訳:基礎控除 38万円、給与所得控除  154万円、社会保険料控除 70万円、寄付金控除98,000円(年間の寄付金10万円ー2,000円)

所得税 = 228.2万円 × 10% ー97,500万円

所得税 = 137,000円

②税額控除方式での計算

 

所得税 = 年収500万円ー238万円 ※1 × 10% ー97,500円

※1 所得控除内訳:基礎控除 38万円、給与所得控除  154万円、社会保険料控除 70万円

所得税 = 238万円 × 10%ー97,500円

所得税 = 140,500ー39,200 ※2

※2 寄付金控除:年間の寄付金額10万円ー2,000円 × 40%=39,200円

所得税 = 101,300円

所得控除方式よりも税額控除方式の方が、35,700円も節税できました。寄付金控除は、税額控除方式の方がお得です。

⑨ 障害者控除とは

障害者控除とは、納税者本人、生計を一にする配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に、一定金額の所得控除を受けることができる控除制度です。

障害者控除の対象となる条件

障害者控除は、下記8つのいずれかの条件を満たせば控除を受けることができます。

  1. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(特別障害者)
  2. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人(このうち重度の知的障害者判定された場合、特別障害者になります)
  3. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(このうち障害等級が1級と記載されている場合、特別障害者になります)
  4. 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人(このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている場合は、特別障害者になります)
  5. 精神または身体に障害のある、年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が①、②又は④に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人(このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている場合は、特別障害者になります)
  6. 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人(このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの場合は、特別障害者となります)
  7. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人(特別障害者)
  8. その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人(特別障害者)

障害者控除の計算方法

障害者控除は、「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の3つに区分され、それぞれで控除額が異なります。

区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者 75万円

⑩ 寡婦控除とは

寡婦控除とは、納税者が寡婦である場合、一定金額の所得控除を受けられる控除制度です。

寡婦控除の対象となる条件

下記いずれかの条件を満たせば、27万円の寡婦控除を受けることができます。

  1. 夫と死別、または離婚後、再婚せず、扶養親族または生計を一にする子どもがいる
  2. 夫と死別、かつ合計所得金額が500万円以下

また、下記すべての条件を満たせば、特定寡婦の対象となり35万円の寡婦控除を受けることができます。

  1. 夫と死別、または離婚後、再婚していない
  2. 生計を一にする子どもがいる
  3. 合計所得金額が500万円以下

寡婦控除の計算方法

寡婦控除の計算方法は、非常にシンプルで、一般寡婦であれば27万円の控除、特別寡婦であれば35万円の控除が受けられます。

区分 控除額
一般寡婦 27万円
特別寡婦 35万円

⑪ 勤労学生控除とは

勤労学生控除とは、納税者本人が勤労学生である場合、一定金額の所得控除を受けることができる控除制度です。

勤労学生控除の対象となる条件

勤労学生控除は、下記3つの条件をその年の12月31日時点で当てはまる場合に受けることができます。

  1. 給与所得などの勤労による所得があること
  2. 合計所得金額が65万円以下で、かつ勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
  3. 特定の学校の学生、生徒であること

学生は必見!?勤労学生控除の計算方法

勤労学生控除は、一律で27万円の控除を受けることができます。

例えば、年収130万円の学生の場合、下記3つの控除を受けることができ、控除後の額は0円になります。つまり納税の義務がないのです。

【年収130万円の学生が受けられる控除】

① 給与所得控除:65万円

② 基礎控除:38万円

③ 勤労学生控除:27万円

年収130万円ー控除額130万円=0円

区分 控除額
勤労学生控除 27万円

⑫ 扶養控除とは

扶養控除とは、納税者本人に扶養親族となる人がいる場合には、一定金額の所得控除が受けられる控除制度です。

扶養控除の対象となる条件

扶養控除の対象となるためには、下記4つの条件を満たせば控除を受けることができます。

  1. 配偶者以外の親族、または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

扶養控除の計算方法

扶養控除の計算は、下記の表に当てはめれば簡単に控除額を求めることができます。例えば、12歳の子どもがいる場合は、38万円の控除を受けることができます。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族 ※1 38万円
特定扶養親族 ※2 63万円
老人扶養親族 ※3 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 ※4 58万円

※1 その年の12月31日時点の年齢が16歳以上

※2 その年12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満

※3 その年12月31日時点の年齢が70歳以上

※4 その年12月31日時点の年齢が70歳以上

⑬ 配偶者控除とは

配偶者控除とは、納税者本人に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定金額の所得控除が受けられる控除制度です。

配偶者控除の対象となるための条件

配偶者控除を受けるためには、下記4つの条件を満たす必要があります。

  1. 民法の規定による配偶者であること
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者控除の計算方法

区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者 48万円

⑭ 配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられない場合に、配偶者の所得金額に応じて、一定金額の所得控除が受けられる控除制度です。

配偶者特別控除の対象となるための条件

配偶者特別控除の対象となるためには、下記5つの条件を満たす必要があります。

  1. 民法上の規定による配偶者であること
  2. 控除を受ける人と生計を一にしていること
  3. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
  4. 他の人の扶養親族となっていないこと
  5. 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること

配偶者控除の計算方法

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0
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