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住民税の計算方法を3ステップでわかりやすく解説


そもそも住民税とは?

住民税とは、各都道府県や各市町村に納める「地方税」です。より正確に言うと、住民税は市町村に納める「市町村民税」と都道府県に納める「道府県民税」に分けられるのです。

住民税は、1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村に「定められた額を一律に課される均等割」「前年の1月〜12月までの所得に応じて計算される所得割」を合算した額を納付します。

均等割 市町村民税+道府県民税:所得金額に関係なく定額で課税
所得割 市町村民税(%)+道府県民税(%):前年の所得金額に課税

会社員と個人事業主の徴収方法の違い

会社員と個人事業主で住民税の徴収方法は異なります。徴収方法には、特別徴収と普通徴収があります。

特別徴収は、給料から天引きされる徴収方法です。会社員の多くは、特別徴収で納税しています。給料から天引きされるのが、特別徴収です。

普通徴収は、主婦や個人事業主などが、自身で納付する徴収方法です。市町村から納付書が送られ、コンビニなどで支払います。普通徴収の場合は、毎月ではなく年4回に分けて納付するのが一般的ですが、一括で納税することも可能です。

会社員 特別徴収(給料から天引きされる)
個人事業主 普通徴収(自身で納付する)

住民税の3ステップ計算法

住民税は3ステップで簡単に計算できます。今回は、下記条件で計算します。

住所地:東京都渋谷区

年収:500万円

家族構成:独身

ステップ1:住所地の均等割額と所得割率を調べる

市町村民税と道府県民税は住所地によって異なりますので、ここでは渋谷区を例に解説します。

渋谷区の市町村民税:均等割1,500円、所得割6%

東京都の道府県民税:均等割3,500円、所得割4%

上記を合算すると次のようになります。

均等割額:5,000円

所得割率:10%

ステップ2:課税所得を求める

課税所得は、課税対象の所得のことです。住民税は、収入から所得控除を差し引いた所得に課税されます。

課税所得=収入ー所得控除

課税所得=500万円ー258万円 ※1

課税所得=242万円

※1 所得控除の内訳は「基礎控除:33万円」、「給与所得控除:154万円」、「社会保険料控除:71万円」


基礎控除

住民税の基礎控除とは、所得税の計算の際に一律で33万円差し引かれる控除のことです。会社員、個人事業主、パート、アルバイトでも同様です。(所得税の基礎控除は38万円)

給与所得控除

給与所得控除とは、税金を計算する上で、収入から差し引くことのできる控除分のことです。給与所得控除額は、年収に応じて控除額が変わります。

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円に満たない場合には65万円)
180万円〜360万円 収入金額×30%+18万円
360万円〜660万円 収入金額×20%+54万円
660万円〜1000万円 収入金額×10%+120万円
1000万円〜2200万円 220万円上限

社会保険料控除

社会保険料控除とは、納税者本人または生計を一にする家族の社会保険料を支払った場合に受けられる控除制度です。個人事業主の場合は、国民年金や国民健康保険、介護保険料や労働保険料などが社会保険料控除の対象になります。

基本的に年収の平均14.22%になるため、年収500万円の場合、71.1万円になります。

ステップ3:住民税額を求める

ステップ1では、均等割額と所得割率について求め、ステップ2では課税所得を求めました。最後にそれらを下記公式に当てはめれば、住民税を求めることができます。

【住民税の公式】
均等割額+所得割額ー調整控除額=住民税

均等割額:5,000円(定額)

所得割額:242万円×10%=24.2万円

5,000円+24.2万円ー2,500円=24.45万円

※調整控除については、割愛しています

おわりに

住民税の計算は意外と簡単だったと思います。税金のしくみは、知れば知るほど深いものです。これを機に、税金について勉強してみてはいかがでしょうか〜

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